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「年収の壁」ってなに?働き方に影響するラインを解説

2025.10.13

パートやアルバイトで働く方からよく相談を受けるのが「年収の壁」という言葉です。

一定の年収を超えると税金や社会保険の負担が増え、手取り額が思ったより増えないことから「壁」と呼ばれています。


税金に関する壁

103万円の壁

本人の所得税がかからないラインです。配偶者控除を受けている家族がいる場合は、その控除額にも影響します。

123万円の壁

配偶者控除が縮小し、配偶者特別控除に切り替わるラインです。

税金の壁はたしかに存在しますが、控除は段階的に縮小するため、いきなり大幅に手取りが減るわけではありません。


社会保険に関する壁(こちらが本当に大きい!)

実は、手取り額に大きなインパクトを与えるのは税金よりも社会保険の壁です。

106万円の壁

従業員数51人以上の企業に勤め、かつ 週20時間以上勤務している人 は、年収106万円を超えると社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する必要があります。

この「週20時間以上勤務」という条件があるため、同じ年収でも働き方によって対象になるかどうかが変わります。

また、従業員数要件(現在51人以上)は段階的に縮小されており、将来的には中小企業まで適用範囲が広がる見込みです。

つまり「106万円の壁」は徐々に事実上なくなり、本当の分かれ目は130万円の壁になっていくと考えられます。

130万円の壁

年収130万円を超えると、配偶者の扶養から外れて自分で社会保険料を負担する必要が出てきます。

保険料は毎月数万円規模となるため、家計へのインパクトは非常に大きくなります。


さらに上のライン

150万円・160万円・188万円・201.6万円

配偶者特別控除の縮小・消滅ラインです。

ただし、これは税金面での影響にとどまり、社会保険ほど手取りにダイレクトな変化はありません。


まとめ

「年収の壁」はいくつも存在しますが、実際に手取りに最も大きく響くのは社会保険の壁です。

特に 週20時間以上勤務かどうか、そして 106万円・130万円を超えるかどうか が、働き方や家計に大きなインパクトを与えるポイントです。

今後は106万円の壁が縮小していき、130万円の壁がより重要な基準となっていくでしょう。

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