法人の決算で赤字が続いていると、税務調査の際に税務署から必ずチェックされるポイントがあります。
それは 「赤字なのにどうやって生活していたのか？」 という点です。
税務署が最も気にするのは、申告していない収入（いわゆる裏収入）がないかどうか。したがって、生活費や資金繰りの根拠を明確にしておくことが非常に重要になります。
なぜ税務署は生活費を確認するのか？
赤字決算＝会社に利益がない、という状態です。
にもかかわらず社長や家族が通常通り生活していると、税務署は次のような疑いを持ちます。
- 売上の一部を申告していないのでは？
- 個人収入を申告から漏らしていないか？
- 会社のお金を私的に使っていないか？
特に 現金商売の会社 や 同族会社 は重点的に調査されやすい傾向があります。
税務調査でよく聞かれる質問
実際の税務調査では、次のような質問が頻出です。
- 「赤字の間、どうやって生活していましたか？」
- 「生活費の資金源を教えてください」
- 「会社以外の収入はありますか？」
この質問に対してスムーズに答えられるよう、事前準備が欠かせません。
説明の仕方と具体例
赤字の時期の生活費については、次のような答え方が一般的です。
- 過去の貯蓄を取り崩していた
- 親族からの借入で補填していた
- 不動産収入や副業収入を生活費に充てていた
ポイントは、資金の出どころを 明確かつ具体的に説明できること です。
特に借入の場合は、借用書や返済実績があると一層信頼性が高まります。
用意しておきたい証拠資料
言葉だけではなく、裏付けとなる資料を整えておくと調査官を納得させやすくなります。
- 預金通帳の入出金記録（貯金を取り崩した証拠）
- 借用書や返済記録（親族・知人からの借入の場合）
- 他の収入（不動産・副業など）の源泉徴収票や帳簿
- 役員借入金の契約書・返済スケジュール
まとめ：赤字法人は「説明＋証拠資料」で安心
赤字が続く法人にとって、税務調査で最も問われやすいのは 生活費の出どころ です。しかし、事前に証拠資料を揃えて明確に説明できれば、疑われる心配はありません。税務署が本当に知りたいのは「裏収入があるかどうか」だけです。しっかり準備しておけば、調査もスムーズに進みます。
もちろん、実際の税務調査には 税理士法人アストラスト が同席し、社長様を全面的にサポートいたしますのでご安心ください。